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公共職業安定所の別名を「ハローワーク」といいます。
厚生労働省が全国に設置する行政機関であり、職安とも呼ばれています。

ハローワークでは離職した求職者の方を対象に転職についての相談や指導、企業紹介をしています。
また、 失業給付金の手続きもしているため、離職後、次の転職まで時間が空く求職者の方は、まずお住まいの地域で管轄となっているハローワークへ足を運ぶ必要があります。

受付時間は通常は平日と土曜日となっており、窓口によって受付時間が異なります。

最近では、インターネット上で膨大な仕事情報を検索できる「ハローワークインターネットサービス」も提供しています。

失業保険の受給条件は以下のA、B、C全てを満たしている方が対象となります。

A）離職の日からさかのぼった一定期間に、次の１か２の被保険者期間があること。

１．定年・自己都合・懲役解雇などで離職した方の場合（特定受給資格者以外の方）

離職の日以前２年間に、離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が１２ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満１２ヶ月以上あること。

２．倒産、解雇等により離職を余儀なくされた方（特定受給資格者）

上記の１を満たすか、離職の日以前１年間に、離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払い基礎となった日数が１１日以上ある月が６カ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満６ヶ月以上あること。

B）失業の状態にあること

C）ハローワークに求職の申込みをしていること

失業給付を受けられる期間は離職日の翌日から最大１年間です。

離職票の提出と求職の申込みが遅れると、給付が途中で打ち切られることがありますので、ご注意ください。

１．会社都合（倒産、人員整理など）による解雇や、定年などの理由で離職された方

→待機（７日間）の翌日から支給対象となります。

２．自己都合による離職や自己責任による重大な理由により解雇された方

→待機（７日間）後、さらに３ヶ月経過した日から支給対象となります。

※自己都合による退職であってもやむ得ない事情によるものとハローワークが判断した場合は上記１が適応されます。

雇用保険で受給できる１日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本低当日額」は原則として離職した日の直前６カ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を１８０で割って算出した金額（賃金日額）のおよそ５割～８割（６０～６４歳については４．５～８割）となっており、賃金の低い方ほど高い率になっています。

多くの場合はお給料の５～６割となります。